ICOとは？知っておくべきこと│2025年

ICOとは何ですか？

新規仮想通貨公開（ICO：イニシャル・コイン・オファリング）は法的に規制のないクラウドファンディングの手法のことです。従来的な経済システム外で生まれたデジタル仮想通貨による資金集めの方法なのです。ベンチャー企業の資金調達のために最近急激に人気が出始めました。

オムニ・レイヤー（旧マスターコイン）が2013年、エセリウムが2014年に初めてICOが公開されてから、新しいものが続々と登場しています。

今年だけでも32億ドル以上相当の仮想通貨が投資家に販売されています。このモデルは多くのプロジェクトやベンチャーが活動を開始するのに必要な資金を集めるために役立っています。

現在、新興スタートアップのFilecoinとTezosはそれぞれ2億5,700万ドル、2億3,200万ドルという最大規模のコイン公開を展開中です。

ICOの仕組みとは？

ベンチャー企業はトークンと呼ばれる仮想通貨を作成・販売して資金を集めます。トークンはビットコインやイーサなどの有名な仮想通貨と同じ構成・特徴です。

独自のデジタル通貨を作成してICOを展開するのは意外と簡単です。ICOはエセリウムネットワークで行われています。エセリウムネットワークは主要なブロックチェーン （仮想通貨のもととなっている技術）であり、ICOのプラットホームです。

エセリウムとビットコインのソフトウェアはいずれもオープンソースで、つまり、ソースコードは公開され自由に閲覧・変更できるので、誰でもエセリウムスマート契約を使って仮想通貨を作成できるのです。

エセリウムスマート契約とは取引の合意事項に従った仮想通貨の譲渡を促進するコンピュータプロトコルです。コードの変更に自信がない人は、少額料金でコードの書き換えを代行してくれる会社もあります。

投資家は通常、デベロッパーにビットコインまたはイーサ（エセリウムネットワーク内の仮想通貨）を送って新しいコインやトークンを購入します。購入したトークンはデベロッパーの作成した、または将来的に作成されるコンピューティングサービスのみで利用できます。

例えば、映画ストリーミングサービスのベンチャー企業は公開前にサブスクトークンを販売することで、サービスが開始したときにお客さんがサービスをお勧めしてくれるようにできるというわけです。

しかし、あなたのトークンの価値が将来的に上がることを約束して買ってくれるように説得するのは困難で、人気が出る前に破綻するベンチャーが多いのも現実です。

ICOの成功事例と失敗事例のケーススタディを分析することで、潜在的な利益やリスクについてインサイトが得られます。例えば、イーサリアム社のICOは2014年に約1,800万ドルを調達し、以来ブロックチェーンエコシステムの基盤の一つとなっています。

一方、3,200万ドルを調達したセントラ・テック社のICOは、創設者が詐欺の容疑で起訴されるなど、悲惨な結末を迎えました。

なぜこれらのコインに投資するのか？

ICOで資金集めをしている人は、トークンの持ち主に将来的に利用できるようなネットのサービスやアプリケーションプラットホームを利用できると約束しています。

販売したトークンはプラットホームをいち早く利用できるという前売り券のようなものなのです。ほとんどのケースで物理的な商品やサービスはまだ存在していません。約束だけなのです。

さらに、デベロッパーがサービスの公開後にコインの価値が上がることを期待して投資する人もいます。

IPOとICOとの関係性は？

新規株式公開（IPO）がきっかけで出現したICOですが、実際には異なるものです。

ICOは投資家に資本の所有権を与えておらず、ほとんどすべてのケースでICOのもととなっているプロジェクトに機能のある商品やサービスはないのです。

にもかかわらず、ICOは株式市場やそれに関する事務的な処理が必要ないことからIPOより安価な方法として利用されています。

株式市場やベンチャー投資家からよりもICOから断然多くの資金を集められるという魅力があるためベンチャー企業に利用されています。

ICOは合法ですか、それとも詐欺ですか？

法律は技術の進歩についていけていないため、規制に不備があることは避けられません。

大多数の国では許可されていますが、中国と韓国では禁止されています。

アメリカやイギリスなどの国では、イノベーションと投資家保護のため、株式や債券と同じようにICOの規制も強化してきています。スイスの金融市場監督機関（FINMA）やシンガポールの金融管理局（MAS）は、他の管轄区域のモデルとなる包括的なICOフレームワークを発表し、すでに大分効果的な事例が出ています。一方、ICOの資金調達者および投資家は、引き続きかなり自由に出来ている状況です。

ICOはいろいろな活動で利用できます。ベンチャー資金調達から企業金融、詐欺まで多様です。通常の投資家がICOプロジェクトを吟味して、きちんと将来性のあるプロジェクトと「資金を搾取して逃げる」詐欺を見極めることは極めて困難です。

米国証券取引委員会（SEC）はICOで金をとって消えるようなプロジェクトがICOの中に存在していることを指摘し、投資家に注意を喚起しています。

嘘の宣伝をして価格を高騰させることでトークンの購入を促進するような詐欺もあるのはこのような背景があるからです。

価格の高騰したトークンを一気に売却すると、価格は暴落し、投資家は損をするのです。

金融会社はICOについて何と言っているのでしょう？

何と言おうと仮想通貨の存在は無視できなくなっています。ほとんどの金融機関はブロックチェーン技術を利用する方法を模索し始めています。顧客の関心が高まるにつれ、デジタル通貨を管理して取引する方法を提供するように顧客から圧力をかけられているのも事実です。

例えば、報道によると、ゴールドマンサックスは仮想通貨の専門家と協力しビットコイン取引ベンチャーを開始する見通しのようです。同社の広報担当であるティファニー・ガルビン氏によると「お客様の仮想通貨への関心にこたえる最善の方法を模索中です。」と述べたと報じられています。

しかし、驚くべきことに、JPモルガン・チェースの取締役、ジェイミー・ディモン氏はビットコインは詐欺だといいました。彼の銀行はビットコインの価格を表示しているにもかかわらずです。ロイター通信によると、ディモン氏は「通貨を勝手に発明して購入する人が企業を立ち上げたり、そのような通貨を購入するのは馬鹿げている。JPモルガンの従業員が仮想通貨を取引しているとしたら、その人は解雇されます。その理由は2つ。ルール違反であり、馬鹿げているからです。危険なのです。」と語ったそうです。

アンドリーセン・ホロウィッツ社（米国のベンチャー投資会社）のクリス・ニクソン氏は、トークンは公開・分散されたネットワークと共有コンピュータリソース（コンピュータ、データベース、ファイル保存先）の創出モデルを提供できる可能性があると伝えています。これによってインターネットの中央集権制を覆せるかもしれないとクリス氏は話します。

ICOに投資するべきですか？

ICOへの投資は慎重に検討すべきです。企業、技術の両面からプロジェクトの実現性を見極めるのはそうそう簡単なことではありません。

多くのICO発行者は非現実的な利益を約束しています。一部のコインの価値が爆発的に上昇して投資家が大儲けしている事例もありますが、専門家によると、この市場は今でも大きな変動性があると話しています。

そのため、責任を持って活動していないICOに罰則を与えるよう、規制が必要だと訴える人もいます。そのような救済手段は今のところないため、運が悪いと投資家は損をします。

当たり前ですが、失っても困らないお金以上を投資するのはやめましょう。